流入規制について

大阪府では、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準のより早期かつ確実な達成を図るため、条例を改正し、荷主・運送事業者・行政等の連携した取組みによリ、排出基準を満たさないトラック・バス等の府域の対策地域内への発着を禁止する流入車規制を実施しています。

平成21年1月1日より、規制を開始していますが、特種自動車については、平成21年9月30日までは 車種規制適合車以外の対象自動車を全て経過措置対象車として取扱うので、実質的に平成21年10月1日から規制が開始されることになります。

荷主等や旅行業者、対象自動車が集中する施設の管理者、自動車を販売または賃貸する事業者の方にも適合車等使用のための義務があります。

対策地域は、自動車NOx・PM法の対策地域と同じ地域であり、大阪市等の37市町です。(豊能町、能勢町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村の6町村は、対策地域外です。)
対策地域を発着地とする対象自動車の運行が規制されます。
(対策地域を発着せず、通過のみする運行は、規制対象外です。


規制の対象となる自動車
 車種  ナンバープレートの分類番号
 貨物自動車
(トラック、バン等)
1、10〜19、100〜199
4、40〜49、400〜499
6、60〜69、600〜699 
 乗合自動車
(バス、マイクロバス)
2、20〜29、200〜299
 (
一部 5、50〜59、500〜599
 7、70〜79、700〜799) 
特種自動車  8、80〜89、800〜899 

※乗用自動車、軽自動車、特殊自動車及び二輪自動車は対象外です。
※使用の本拠の位置、自家用、営業用の区別にかかわらず規制対象となります。

自動車検査証(車検証)での確認方法
車検証の備考欄に自動車NOx・PM法における排出基準の適否、使用可能最終日などが記載されています。記載内容に応じて、府域の対策地域へ発着可能かどうかが判断できます

<車検証備考欄の記載内容と規制適合との関係>
○「使用車種規制(NOx・PM)適合」
  ⇒府の対策地域内を発着できます。

○「この自動車は、平成○年○月○日以降の有効期間満了日を超えてNOx・PM対策地域内に使用の 
  本拠を置くことができません。」
  ⇒その有効期間満了日まで府の対策地域内を発着可能です。

○「この自動車はNOx・PM対策地域内に使用の本拠を置くことができません。」
  ⇒府の対策地域内を発着することができません。
  ※平成14年10月以降に初度登録された非適合車については、施行規則で定める特定日(*)以降の検
   査証の有効期間満了日までは、対策地域を発着可能です。
 (*)小型トラック:H22.9.29、普通トラック:H23.9.29、マイクロバス・特種自動車:H24.9.29、バス:H26.9.29

○「NOx・PM対策地域内に使用の本拠を置くことができないおそれがあります。」または記載無し。
 ⇒府の対策地域内に発着するためには、自動車検査官の検査を受け、車種規制適合車であることの
   証明を受ける必要があります。
  ※平成17年規制適合車(ADE−など型式の識別記号3桁のもの)、電気自動車、CNG自動車は、す
   べて適合車です。備考欄に適合車であることの記載がないものもありますが、その場合は、型式、
   燃料の種類から確認ができますので、適合車であることの証明を受ける必要はありません。


猶予期間について
排出基準を満たさない対象自動車であっても、施行規則で定められた特定日以降の検査証の有効期間満了日までに限り発着できます。(経過措置対象車)
自動車NOx・PM法における排出基準を満たしていない車両の初度登録日から特定日までの期間(猶予期間)は下表のとおりです。
排出基準に適合している車両は、初度登録日に関係なく府の対策地域内に発着することができます。

<猶予期間>
車種  猶予期間 
普通トラック 9年 
小型トラック  8年
大型バス 12年 
マイクロバス  10年 
特種自動車  10年