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トップページ >  旅客自動車運送事業
■旅客自動車運送事業
     
旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業のことです。
  旅客自動車運送事業には、一般旅客自動車運送事業特定旅客自動車運送事業があります。
一般旅客自動車運送事業は、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業の3種類に分けられます。
 
     
  □このような方がサービスの対象です  
     
 

・運送業を始めようとされる方

・タクシー事業を始めようとお考えの方

・貸切バスなどのバス事業をお考えの方

・許可を受けている方で、事業計画等の変更届が必要な方

・旅客運送業を営む会社で会社組織に変更が生じた方

・その他運送業許可に関する手続きが必要な方

 
     
  □旅客自動車運送事業の種類について  
     
 
・一般貸切旅客自動車運送事業 運送業者が募集した運送者団体を運送する貸切バスのように、一個の団体と契約し、車両を貸し切り運送する事業がこれにあたります。
一般貸切旅客運送事業を始める場合は、各地方運輸局長の許可が必要であり、取得までにはおよそ2〜3ヶ月が必要となります。
・一般乗用旅客自動車運送事業 乗車定員が10人以下の車両を使用して行う旅客運送業のことをいいます。
タクシーやハイヤーを使った事業がこれにあたります。個人タクシー許可もこれの一部となります。
一般乗用旅客運送事業を始める場合は、各地方運輸局長の許可が必要であり、取得までにはおよそ2〜3ヶ月が必要となります。
・一般乗合旅客自動車運送事業 路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送する事業をいい、一般に乗合バス事業、路線バス事業と呼ばれています。
・特定旅客自動車運送事業 特定の利用者の需要に応じて、一定の範囲の旅客を運送することのみを事業とする場合がこれにあたります。送迎バスや介護輸送などがこれにあたります。
 
     
  □審査基準について(主な基準)   
 
・一般貸切
旅客自動車運送事業 
@営業区域
  都道府県単位とする。

A営業所
・営業区域内にあること。
・営業所の土地・建物について、3年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこ
 と。

B事業用自動車
・車両区分について
 大型車:車両の長さ9メートル以上または旅客席数50人以上
 中型車:大型車、小型車以外のもの
 小型車:車両の長さ7メートル以下で、かつ旅客席数29人以下
・事業用自動車について、使用権原を有していること。

C車両数
  営業所を要する営業区域ごとに3両。
  大型車を使用する場合は営業所 を要する営業区域ごとに5両。
  車両数が3両以上5両未満の場合は、許可に際して中型車及び小型
  車を使用しての輸送に限定する旨の条件が付される。

D自動車車庫
・原則として営業所に併設するものであること。
 併設できない場合は、営業所から直線で2キロメートルの範囲内にあ
 り、運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
・車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上確
 保され、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できること。
・他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
・土地・建物について3年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないも
 のであること。
・事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられているこ
 と。
・事業用自動車の出入りに支障の無い構造であり、前面道路が車両制限
 令に抵触しないこと。
 前面道路が私道の場合は、使用権原者の承諾があり、当該私道に接
 続する公道が車両制限令に抵触しないこと。

E休憩仮眠施設
・原則として営業所又は自動車車庫に併設されていること。
 併設できない場合は営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で
 キロメートル
の範囲内にあること。
・事業計画を的確に遂行するに十分な規模で、適切な設備を有すること。
・土地・建物に3年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないも
 のであること。

F管理運営体制
・法人では、当該法人の役員のうち1名以上が専従であること。
・営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤
 の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
・運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確である
 こと。 
など

G運転者
・事業計画を遂行するに十分な有資格の運転者を常時選任する計画が
 あること。

H資金計画
・所要資金の見積が適切で、かつ資金計画が合理的かつ確実なもので
 あること。
・所要資金の50%以上、かつ事業開始当初に要する資金の100%以
 上
の自己資金が申請日以降常時確保されていること。

I法令遵守
・申請者または申請者が法人である場合は業務を執行する常勤の役員
 が、一般貸切旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有す
 る者であること。
など

J損害賠償能力
平成17年国土交通省告示第503号で定める基準に適合する任意保険
または共済に計画車両のすべてが加入する計画があること。  
 
 
 
・一般乗用
旅客自動車運送事業
(個人タクシー を除く)
 
@営業区域
・ 道路運送法施行規則第5条に基づき運輸局長が別表に定める営業区
 域を単位とするものであること。
 別表に定めの無い営業区域については、原則として市郡単位として設
 定されているものであること。
・営業区域に営業所を設置するものであること。

A営業所
・営業区域内にあること。
 複数の営業区域を有するものにあっては、それぞれの営業区域内にあ
 ること。
・営業所の土地・建物について、3年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこ
 と。

B事業用自動車
・事業用自動車について、使用権原を有していること。

C車両数
・申請する営業区域において、別表に定める車両数以上の事業用自動
 車を配置すること。
 なお、一般の需要に応じることができない車椅子専用車両等は含めな い。

D自動車車庫
・原則として営業所に併設するものであること。
 併設できない場合は、営業所から直線で2キロメートルの範囲内にあ
 り、運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
・車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上確
 保され、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できること。
・他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
・土地・建物について3年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないも
 のであること。
・事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられているこ
 と。
・事業用自動車の出入りに支障の無い構造であり、前面道路が車両制限
 令に抵触しないこと。
 前面道路が私道の場合は、使用権原者の承諾があり、当該私道に接
 続する公道が車両制限令に抵触しないこと。

E休憩仮眠施設
・原則として営業所又は自動車車庫に併設されていること。
 併設できない場合は営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で
 キロメートル
の範囲内にあること。
・他の用途に使用される部分と明確に区画され、かつ事業計画に照らし  て運転者が常時使用することができるものであること。
・土地・建物に3年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないも
 のであること。

F管理運営体制
・法人では、当該法人の役員のうち1名以上が専従であること。
・営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤
 の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
・運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確である
 こと。 
など

G運転者
・事業計画を遂行するに十分な有資格の運転者を常時選任する計画が
 あること。

H資金計画
・所要資金の見積が適切で、かつ資金計画が合理的かつ確実なもので
 あること。
・所要資金の50%以上、かつ事業開始当初に要する資金の100%以
 上
の自己資金が申請日以降常時確保されていること。

I法令遵守
・申請者または申請者が法人である場合は業務を執行する常勤の役員
 が、一般貸切旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有す
 る者であること。
など

J損害賠償能力
平成17年国土交通省告示第503号で定める基準に適合する任意保険
または共済に計画車両のすべてが加入する計画があること。  
 
 
   
・一般乗合
旅客自動車運送事業 
1.運行の定義
 路線定期運行:路線を定めて運行するものであって、設定する運行系
           統の起終点及び停留所の時刻設定が定時である運行
 
 路線不定期運行:路線を定めて運行するものであって、設定する運行
             系統 の起点または終点に係る時刻の設定が不定で
             ある運行

 区域運行:路線を定めず、旅客の需要に応じた乗合運送を行う運行


2.事業開始の適切性
・路線定期運行又は路線不定期運行を行う場合にあっては、路線の設定
 が事業用自動車の運行上、問題無いものであること。
・区域運行を行う場合にあっては、営業区域の設定が、原則として地区
 単位とされていること。ただし地域の実情により、隣接する複数の地区
 を営業区域とすることができる。
・路線不定期運行及び区域運行は、利用者利便の確保のため路線定期
 運行との整合性がとられているものであること。


3.路線定期運行に係る事業計画等
@営業所
・営業所の土地・建物について、3年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこ
 と。

A事業用自動車
・事業用自動車について、使用権原を有していること。
・道路構造上、運行に支障を与えない大きさ、重量であること。
・乗車定員は11人以上であり、かつ事業計画及び運行計画を的確に遂
 行するのに十分であること。

B車両数
  1営業所ごとに最低5両の常用車及び1両の予備車を配置するものと
  する。
 
C自動車車庫
・原則として営業所に併設するものであること。
 併設できない場合は、営業所から直線で2キロメートルの範囲内にあ
  り、運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
・車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上
 保され、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できること。
・他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
・土地・建物について3年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないも
 のであること。
・自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
・自動車の出入りに支障の無い構造であり、前面道路が車両制限令に抵
 触しないこと。
 前面道路が私道の場合は、使用権原者の承諾があり、当該私道に接 
 続する公道が車両制限令に抵触しないこと。
・着地において長時間停留する高速バス路線については、着地において
 も自動車車庫または駐車場が確保されていること。

D休憩仮眠施設
・原則として営業所又は自動車車庫に併設されていること。
・事業計画を的確に遂行するに十分な規模で、適切な設備を有すること。
・土地・建物に3年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないも
 のであること。
・着地において長時間停留する高速バス路線については、着地において
 も休憩仮眠施設が確保されていること。

E停留所
・運行上、問題無いものであること。
・原則として3年以上の使用権原を有していること。
・道路法、道路交通法等関係法令に抵触しないものであること。

F運行計画
収益性の高い時間帯のみ運行するクリームスキミング的運行を前提とするものでないこと。


4.路線不定期運行に係る事業計画等
・営業所、事業用自動車、自動車車庫、休憩仮眠施設、乗降地点につい
 ては、路線定期運行に係る事業計画等に準じる。
・最低車両数は1営業所ごとに最低3両を配置する。
・運行系統の設定が事業用自動車の運行上、問題ないものであること。
・運行系統に係る時刻の設定は、下記のいずれかによるものであること。
 @発車時刻のみ設定されている
 A到着事項のみ設定されている
 B他の交通機関の終着時刻に依存するものであることまたは旅客の需
   要に応じたものであること


5.区域運行に係る事業計画等
・営業所、事業用自動車、自動車車庫、休憩仮眠施設、乗降地点につい
 ては、路線定期運行に係る事業計画等に準じる。
・最低車両数は1営業所ごとに最低3両を配置する。
・運行系統の設定が事業用自動車の運行上、問題ないものであること。
・運行の区間ごとに発車時刻もしくは到着時刻または運行間隔時間のい
 ずれかが設定されているものであること。
 発車時刻は営業所について、到着時刻は目的地について定める。


6.管理運営体制
・法人では、当該法人の役員のうち1名以上が専従であること。
・営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤
 の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
・運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確である
 こと。
など


7.運転者
・事業計画を遂行するに十分な有資格の運転者を常時選任する計画が
 あること。
 この場合、適切な乗務割、労働時間を前提としたものであること。


8.資金計画
・所要資金の見積が適切で、かつ資金計画が合理的かつ確実なもので
 あること。
・所要資金の50%以上、かつ事業開始当初に要する資金の100%以
 上
の自己資金が申請日以降常時確保されていること。


9.法令遵守
・申請者または申請者が法人である場合は業務を執行する常勤の役員
 が、一般貸切旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有す
 る者であること。
など


10.損害賠償能力
平成17年国土交通省告示第503号で定める基準に適合する任意保険
または共済に計画車両のすべてが加入する計画があること。  
 
   
・特定
旅客自動車運送事業

@運送需要者
・需要者が原則として単数の者に特定されていること。
・需要者が運送契約の締結及び運送の指示を直接行い、第三者を介入
 させない等自らの運送需要を満たすための契約であると認められるこ 
 と。

A取扱客
・一定の範囲に限定されていること。
など

B路線又は営業区域
・需要者の需要と整合性のある路線または営業区域が設定されているこ
 と。
・路線については、事業用自動車の運行上、支障の無いものであること。

C公衆の利便
・申請に係る事業の経営により、当該路線または営業区域に関連する他
 の旅客自動車運送事業者による一般旅客自動車運送事業の経営及び
 事業計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されるお それがないこと。

D営業所
配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への営業上の対応
を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
・営業所の土地・建物について、1年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこ
 と。
・事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。

E事業用自動車
・事業用自動車について、使用権原を有していること。

F自動車車庫
・原則として営業所に併設するものであること。
 併設できない場合は、営業所から直線で2キロメートルの範囲内にあ
 り、運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
・車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上確
 保され、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できること。
・他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
・土地・建物について1年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないも
 のであること。
・事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられているこ
 と。
・事業用自動車の出入りに支障の無い構造であり、前面道路が車両制限
 令に抵触しないこと。
 前面道路が私道の場合は、使用権原者の承諾があり、当該私道に接
 続する公道が車両制限令に抵触しないこと。

G休憩仮眠施設
・原則として営業所又は自動車車庫に併設されていること。
 併設できない場合は営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で
 キロメートル
の範囲内にあること。
・事業計画を的確に遂行できる規模を有し、適切な設備を有するもので
 あること。
・土地・建物に1年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないも
 のであること。

H管理運営体制
・法人では、当該法人の役員のうち1名以上が専従であること。
・営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤
 の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
・運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確である
 こと。 
・原則として、常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること。
など

I運転者
・事業計画を遂行するに十分な有資格の運転者を常時選任する計画が
 あること。
など

J法令遵守
・申請者または申請者が法人である場合は業務を執行する常勤の役員
 が、道路運送法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別
 措置法等の違反により処分を受けた者でないこと。
など

K損害賠償能力
平成17年国土交通省告示第503号で定める基準に適合する任意保険
または共済に計画車両のすべてが加入する計画があること。
ただし、公営の事業者は、この限りでない。  
 
 
 
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