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■Q&A

運送業許可 自己資金 名古屋
法人でないと許可はとれませんか?
個人でも許可申請はできます(提出する書類の内容が変わってきます)。

自己資金は、どのくらい用意すればいいですか?
運送業を始めるにあたって必要な予算の内、自己資金が50%以上あることが必要です。資金の明細は、人件費、燃料費、車両費、修繕費、施設利用料、自動車税・自動車重量税、保険料になります。それぞれで計算基準が違いますので、確認が必要です。許可申請書の中にある「事業開始に要する資金及び調達方法」の書式で計算すると、より正確に計算できます。

事務所は自宅(アパート)でも大丈夫でしょうか?
生活される部分と独立していることが必要です。運送業の事務所として使うことを証明する文書(契約書など)が必要になります。
 
許可を取ったら、どこでも営業できるのでしょうか? 
許可を得た場合の営業区域は、基本的には都道府県単位となっております。
東京都を営業区域とする場合は、東京都から積み込んだ荷物は大阪府や北海道に運ぶことができますし、東京都に降ろす荷物であれば大阪府や北海道から運ぶことができます。
しかし、埼玉県から福島県、大阪府から兵庫県のように積込みも荷降ろしも県外という運送はできません。別途、営業拡大の認可を得る必要があります。 

普通トラックと軽トラックをあわせて5両の車両数でもよいですか?
運送業で使用するトラックは普通車(1ナンバー)、小型貨物(4ナンバー)、特種車(8ナンバー)に限られ、軽トラックはあてはまりません。普通車で5台にする必要があります。主に軽トラックを使用する運送業をお考えであれは、貨物軽自動車運送事業の届出をご検討
下さい。

 
 Q 事業用車両はどんなものでもよいですか? 
車検証の用途の欄が「貨物」である必要があります。
車両の形状や積載量については特に規制がありませんので、1BOXカーやバンでも申請はできます。

自己所有の車両でないといけませんか?
リース車両でも問題ありません。車検証に使用者として記載がされる等、運送業として使用できる車両であることを証明する必要があります。

   Q  ロケバスは貨物運送事業許可でよいですか? 
ロケバスの場合、業態によって変わってくると思われます。
機材などだけなら貨物運送事業許可で大丈夫です。
ただし、どんな人でも人を運送するとなると旅客事業の許可が必要になります。 
 
台数貸しの一般の駐車場でも大丈夫ですか?
一般の駐車場でも問題ありませんが、許可基準を満たすことが必要です。許可基準は、車庫に使用する土地が農地法や都市計画法に違反していないこと、車庫内で全ての車両が50センチ以上の間隔で止められること、車庫前の道路の幅員が一般的に6.5メートル必要です。一般の駐車場では、車両間隔を空けられないということがよくあるようです。駐車場の場所選定には、お気を付け下さい。

運行管理者及び整備管理者は許可申請時に必要ですか?
許可申請の時に運行管理者又は整備管理者が選任されていなくても、「選任予定」として申請することができます。ただし、許可が下りてから選任の届出ができない場合は、運送業を始められません。

運行管理者・整備管理者は運転者となることができますか? 
運行管理者は専任でなければならないので、運転者となることができません。また、営業所が複数ある場合や他社で選任されている場合も、運行管理者となくことができません
ので、注意してください。

 
 Q 連続運転の取り扱いは、どうなっていますか? 
法令によりトラック、バスなどの連続運転時間は4時間と決められています。その後30分の休憩が必要です。
これが難しい場合は、4時間単位で分割で合計30分の休憩が認められています。 

運送業許可取得後、必要になる手続きはありますか?
○許可取得後、業開始までの主な手続き
・登録免許税(12万円)の納付
・運行管理者及び整備管理者の選任
・運転者に自動車事故対策機構で適正診断を受診
・事業用自動車の登録(事業用自動車等連絡書と手数料納付書を作成して確認後、ナンバープレートの交換)
・運送開始届出書と運賃料金設定届出書の提出(開始届提出後6ヶ月以内に適正化事業実施機関の巡回指導があります)

○業開始後の主な手続き
●認可
・営業所の新設、廃止、位置変更(最小行政区画内を除きます)
・車庫の新設、廃止、位置、収容能力
・休憩又は睡眠施設の新設、廃止、位置、収容能力
・事業用自動車の種別

●事前届
・各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数
・増車、減車、営業所間の移動
※事業用自動車等連絡書の確認を受けてください

●事後届
・氏名、名称又は住所(遅滞無く)
・代表権を有する法人事業者の役員又は社員(遅滞無く)
※代表権を有しない役員又は社員の変更は1年分を一括で届出できます
前年7月1日から6月30日までの期間に変更があった場合、毎年7月31日までに届出をする必要があります(宣誓書の添付が必要です)
・営業所の位置変更(最小行政区画内の変更に限ります)
・事業の休止、廃止(30日以内)
・事故の報告
・運行管理者の選任又は解任(遅滞無く)
・整備管理者の選任又は解任(15日以内)

●事業報告規則によるもの
・運賃及び料金の変更(30日以内)
・各種報告

営業報告書:毎事業年度経過後、100日以内に2部

事業実績報告書:毎年4月1日から3月31日までの間の期間について、毎年7月10日までに2部提出

自動車事故報告書 重大事故について、10日以内に3部提出

死傷者が発生した場合等は24時間以内に概要を電話等で速報

 
 Q 運送事業の輸送安全規則とは何ですか? 
運送事業者が運送事業を経営するにあたって遵守する規則で、運転日報・点呼記録、運転者台帳の取り扱いが詳細に記載されている重要な規則です。
 
 
 Q  運送事業者に決められている3ヶ月点検とは何ですか? 
トラック、バス、タクシーなどの運送事業者には法令により車両の3ヶ月点検が決まられています。これは高度な分解を除き、事業者が行うことになっております。
そのため、事故を防ぐために車両購入から3ヶ月の予定をたてて、記録を残すように規則で定められています。 

 
大阪府でトラック・バスなどの流入規制があるそうですが? 
大阪府では、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準のより早期かつ確実な達成を図るため条例を改正し、荷主・運送事業者・行政等の連携した取組みによリ、排出基準を満たさないトラック・バス等の府域の対策地域内への発着を禁止する流入車規制を開始しています。(平成21年1月1日から)

対象となる自動車は
・貨物自動車(トラック、ライトバン、商用車等;1ナンバー、4ナンバー)
・乗合自動車(バス、マイクロバス;2ナンバー)
・特種自動車(人の運送の用に供する乗車定員11人未満のものを除く;8ナンバー)
以上の自動車です。
ただし、特種自動車については、平成21年9月30日までは 車種規制適合車以外の対象自動車を全て経過措置対象車として取扱うので、実質的に平成21年10月1日から規制が開始されることになります。

対策地域は、自動車NOx・PM法の対策地域と同じ地域であり、大阪市等の37市町です。(豊能町、能勢町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村の6町村は、対策地域外です。)
対策地域を発着地とする対象自動車の運行が規制されます。(対策地域を発着せず、通過のみする運行は、規制対象外です。)

対策地域を発着地として対象自動車の運行する者は、車種規制適合車等を使用しなければなりません。
また、運行する車種規制適合車等には、大阪府が交付する適合車等標章(ステッカー)を表示しなければなりません。

荷主等や旅行業者、対象自動車が集中する施設の管理者、自動車を販売または賃貸する事業者の方にも適合車等使用のための義務があります。

くわしくはこちらをご覧下さい。
 
 Q  要介護者・身体障害者を輸送する運送業の許可はどうなっていますか? 
一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、自家用自動車等有償運送事業といった多様な形態で介護・福祉輸送事業があります。
許可の要件はそれぞれの事業ごとで異なりますが、要介護者・身体障害者等を輸送する目的の運送事業の場合は、車両数は1両から許可申請が可能です。
   
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