運送業許可 名古屋

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  【運送業許可】  


 
 運送業を営むためには業種によって運送業許可の申請あるいは届出が必要になり、地方運輸局長の許可・登録が必要になります。
 事業の収支見積書、事業施設の賃貸契約書など添削書類も多岐にわたり、事務が複雑なうえに専門の知識と経験が必要です。 
 名古屋サポートセンターでは、要件の調査から煩雑な書類の作成、運輸局との調整まで、一貫したサポートを行うことが可能です。
 また、ご相談は無料でお受けいただくことができます。「運送業許可の申請について知りたい」「運送業許可の取得後に必要な書類は?」など、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。



 
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【当社が代行する運送業許可(届出)手続】
●当社では下記の運送業許可(届出)に関する申請手続を代行いたします。

一般貨物自動車運送事業

普通トラックなど(小型車(4ナンバー)、普通車(1ナンバー)、特種車(8ナンバー)を使用して行う一般的な運送業

特定貨物自動車運送事業

特定の荷主の荷物を運送する事業
貨物軽自動車運送事業 軽トラック等を使用して行う運送業

貨物利用運送事業

他の運送事業者に運送委託をする事業

旅客自動車運送事業

貸切バス・乗合バス・タクシー等の事業を行うための旅客運送業

●運送業の種類
運送業には、大きく分けて二つあります。
荷物を運ぶ「貨物自動車運送事業」と、人を運ぶ「旅客自動車運送事業」とがあります。運送業を始めるには、地方運輸局長の許可・登録等が必要です。

●事業の種類

「貨物自動車運送事業」と「旅客自動車運送事業」は、それぞれ事業の種類によって分けられます。

貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業

トラック・霊柩車

特定貨物自動車運送事業

荷主限定トラック

貨物軽自動車運送事業

軽トラック

第一種貨物利用運送事業

貨物取扱業

第二種貨物利用運送事業

トラック+船・飛行機等

旅客自動車運送事業

一般乗用旅客自動車運送事業

タクシー

一般貸切旅客自動車運送事業

観光バス

一般乗合旅客自動車運送事業

路線バス

特定旅客自動車運送事業

旅客限定

自家用自動車有償貸渡業

レンタカー

運転代行業


●よくあるご質問(抜粋)
法人でないと運送業許可はとれませんか?
個人でも運送業許可の申請はできます(提出する書類の内容が変わってきます)。

自己資金は、どのくらい用意すればいいですか?
運送業を始めるにあたって必要な予算の内、自己資金が50%以上あることが必要です。資金の明細は、人件費、燃料費、車両費、修繕費、施設利用料、自動車税・自動車重量税、保険料になります。それぞれで計算基準が違いますので、確認が必要です。運送業許可の申請書の中にある「事業開始に要する資金及び調達方法」の書式で計算すると、より正確に計算できます。

事務所は自宅(アパート)でも大丈夫でしょうか?
生活される部分と独立していることが必要です。運送業の事務所として使うことを証明する文書(契約書など)が必要になります。

普通トラックと軽トラックをあわせて5両の車両数でもよいですか?
運送業で使用するトラックは普通車(1ナンバー)、小型貨物(4ナンバー)、特種車(8ナンバー)に限られ、軽トラックはあてはまりません。普通車で5台にする必要があります。主に軽トラックを使用する運送業をお考えであれは、貨物軽自動車運送事業の届出をご検討下さい。

自己所有の車両でないといけませんか?
リース車両でも問題ありません。車検証に使用者として記載がされる等、運送業として使用できる車両であることを証明する必要があります。

台数貸しの一般の駐車場でも大丈夫ですか?
一般の駐車場でも問題ありませんが、運送業許可の基準を満たすことが必要です。運送業許可の基準は、車庫に使用する土地が農地法や都市計画法に違反していないこと、車庫内で全ての車両が50センチ以上の間隔で止められること、車庫前の道路の幅員が一般的に6.5メートル必要です。一般の駐車場では、車両間隔を空けられないということがよくあるようです。駐車場の場所選定には、お気を付け下さい。

運行管理者及び整備管理者は運送業許可の申請時に必要ですか?
運送業許可の申請の時に運行管理者又は整備管理者が選任されていなくても、「選任予定」として申請することができます。ただし、運送業許可が下りてから選任の届出ができない場合は、運送業を始められません。

運送業許可の取得後で必要になる手続きはありますか?
○運送業許可の取得後、業開始までの主な手続き
・登録免許税(12万円)の納付
・運行管理者及び整備管理者の選任
・運転者に自動車事故対策機構で適正診断を受診
・事業用自動車の登録(事業用自動車等連絡書と手数料納付書を作成して確認後、ナンバープレートの交換)
・運送開始届出書と運賃料金設定届出書の提出(開始届提出後6ヶ月以内に適正化事業実施機関の巡回指導があります)

○業開始後の主な手続き
●認可
・営業所の新設、廃止、位置変更(最小行政区画内を除きます)
・車庫の新設、廃止、位置、収容能力
・休憩又は睡眠施設の新設、廃止、位置、収容能力
・事業用自動車の種別

●事前届
・各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数
・増車、減車、営業所間の移動
※事業用自動車等連絡書の確認を受けてください

●事後届
・氏名、名称又は住所(遅滞無く)
・代表権を有する法人事業者の役員又は社員(遅滞無く)
※代表権を有しない役員又は社員の変更は1年分を一括で届出できます
前年7月1日から6月30日までの期間に変更があった場合、毎年7月31日までに届出をする必要があります(宣誓書の添付が必要です)
・営業所の位置変更(最小行政区画内の変更に限ります)
・事業の休止、廃止(30日以内)
・事故の報告
・運行管理者の選任又は解任(遅滞無く)
・整備管理者の選任又は解任(15日以内)

●事業報告規則によるもの
・運賃及び料金の変更(30日以内)
・各種報告

営業報告書:毎事業年度経過後、100日以内に2部

事業実績報告書:毎年4月1日から3月31日までの間の期間について、毎年7月10日までに2部提出

自動車事故報告書 重大事故について、10日以内に3部提出

死傷者が発生した場合等は24時間以内に概要を電話等で速報

 
大阪府でトラックなどの流入規制があるそうですが?
大阪府では、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準のより早期かつ確実な達成を図るため条例を改正し、荷主・運送事業者・行政等の連携した取組みによリ、排出基準を満たさないトラック・バス等の府域の対策地域内への発着を禁止する流入車規制を開始しています。(平成21年1月1日から)

対象となる自動車は
・貨物自動車(トラック、ライトバン、商用車等;1ナンバー、4ナンバー)
・乗合自動車(バス、マイクロバス;2ナンバー)
・特種自動車
       (人の運送の用に供する乗車定員11人未満のものを除く;8ナンバー)
以上の自動車です。
ただし、特種自動車については、平成21年9月30日までは 車種規制適合車以外の対象自動車を全て経過措置対象車として取扱うので、実質的に平成21年10月1日から規制が開始されることになります。

くわしくはこちらをご覧下さい。 

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